SERVICE事業概要
電気を変えれば
未来も変わる
未来も変わる
再生可能エネルギー事業
わたしたちが目指すのは、
これからを生きる人たちが住める未来です。
各分野の産業と密接に関わっている“電気”を、
再生可能エネルギーで発電した電気に変えることで
CO2を削減できます。
これからを生きる人たちが住める未来です。
各分野の産業と密接に関わっている“電気”を、
再生可能エネルギーで発電した電気に変えることで
CO2を削減できます。
日本の二酸化炭素直接排出量
年
間
間
そのうちエネルギー変換部門が占める割合
理由は、電源の7割以上が
石油や石炭を使う火力発電
石油や石炭を使う火力発電
太陽光発電事業(EPC事業)
太陽光発電事業とは
自ら太陽光発電設備で発電した電気を売買、または自ら使用する事業です。
もともとはFIT(固定価格買取制度)によって売電する目的での導入が加速しました。
現在では、カーボンニュートラルに向けた取組の一環として、また、電気料金の低減のために、
太陽光で発電した「グリーン電力」そのものを求めての需要が高まっています。
もともとはFIT(固定価格買取制度)によって売電する目的での導入が加速しました。
現在では、カーボンニュートラルに向けた取組の一環として、また、電気料金の低減のために、
太陽光で発電した「グリーン電力」そのものを求めての需要が高まっています。
できること
弊社では、主に自己託送やPPA目的での地上設置による太陽光発電設備を設置しています。
低圧〜高圧発電設備のオフサイト電源開発に特化しており、用地確保から各種申請、開発、保守管理まで弊社で一気通貫で行うことができます。
低圧〜高圧発電設備のオフサイト電源開発に特化しており、用地確保から各種申請、開発、保守管理まで弊社で一気通貫で行うことができます。
大切にしていること
用地確保は、弊社が最も大切にしている業務です。地域の皆様と信頼関係を構築し、コンセンサスを得ながら、相互理解のもと設備を設置できるように用地確保をしております。長期にわたり、その地域に設置する設備を安心してご購入いただけるように努めます。
太陽光発電設備施工実績
太陽光発電設備設置件数
件
設備設置容量
kW
※期間: 2023年1月末時点
設備設置容量=DC容量
設備設置容量=DC容量
工場屋根など
- ・オンサイトでの自家消費型太陽光発電設備の設置
- ・FIT・FIP制度を活用した案件の設置
- ・蓄電池を併用した太陽光発電設備の設置
- ・上記に関連する各種申請・サポート
なども実施可能です。ぜひ一度ご相談ください。
系統用蓄電池事業
系統用蓄電池事業とは
蓄電池を電力系統につなぎ、電力の余剰時には蓄電し、電力が不足した時には放電することで運用する需給調整事業です。
太陽光発電や風力発電といった出力が季節や天候等の条件によって変動する変動性再生可能エネルギー(Variable Renewable Energy: VRE)の増加に伴い、電力系統運用の安定化が今後の課題となります。系統用蓄電池は今後のエネルギーマネジメントを担う重要な事業です。
太陽光発電や風力発電といった出力が季節や天候等の条件によって変動する変動性再生可能エネルギー(Variable Renewable Energy: VRE)の増加に伴い、電力系統運用の安定化が今後の課題となります。系統用蓄電池は今後のエネルギーマネジメントを担う重要な事業です。
できること
弊社では、発電事業者様に対しては、電力系統の空き容量や送変電設備の近くなど、ご要望に応じた蓄電池に適する用地の確保・設計・申請・施工までを一貫して提供します。
大切にしていること
太陽光発電事業と同様に、地域の皆様と信頼関係を構築し、コンセンサスを得ながら相互理解のもと、設備を設置できるように用地確保をしております。
日本の全発電電力量に占めるVRE比率
2021年
%
2030年
%
※2030年は経済産業省 エネルギー基本計画より
系統安定化には蓄電池が必要不可欠
IEA(国際エネルギー機関)は、電源構成のVRE比率が20%を超えると系統運用が不安定になり、大規模なエネルギー貯蔵設備が必要になると予測しています。
経済産業省が発表しているエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成におけるVRE比率を19~21%と想定しています。このままVREだけが増えてしまうと、系統が不安定になり、VREの収益性も低下し、VREの普及が阻害される結果になってしまいます。
そうした事態を避けるためにも、系統用蓄電池の運用拡大は急務であり、それが重要なファクターであることは疑う余地もありません。
また、系統用蓄電池を運用して需給調整することで、アービトラージを得てマネタイズすることも可能です。
新規参入をご検討の方も、導入拡大をご検討の方もぜひ一度ご相談ください。
経済産業省が発表しているエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成におけるVRE比率を19~21%と想定しています。このままVREだけが増えてしまうと、系統が不安定になり、VREの収益性も低下し、VREの普及が阻害される結果になってしまいます。
そうした事態を避けるためにも、系統用蓄電池の運用拡大は急務であり、それが重要なファクターであることは疑う余地もありません。
また、系統用蓄電池を運用して需給調整することで、アービトラージを得てマネタイズすることも可能です。
新規参入をご検討の方も、導入拡大をご検討の方もぜひ一度ご相談ください。